大学発スタートアップの相談で多いのは、「会社を作ったのに、知財の扱いも役割分担も決まっていない」という順番の混乱です。設立そのものはゴールではなく、その前後の準備で事業の進みやすさが変わります。本記事では、設立前後にやることを順番に並べます。
大学発スタートアップの設立前にやること
まず、研究成果の権利が誰にあるのかを確認します。職務発明の扱い、大学の規程、共同研究先との契約を読み、事業で使う技術の範囲を特定してください。次に、誰が事業を担うのかを決めます。研究者が経営まで担うのか、外部の経営人材を迎えるのかで、必要な準備は変わります。
あわせて、想定顧客への聞き取りを設立前に始めます。会社がなくても課題の確認はできますし、その結果が事業計画の土台になります。
設立直後にやること
設立直後は、大学との関係を文書でそろえる時期です。知財の実施許諾や譲渡の条件、設備や施設の利用、兼業や利益相反に関する手続きを、口頭の了解で済ませずに確認します。
社内では、意思決定の進め方とお金の管理を最低限整えます。取締役や株主の構成、代表者の権限、口座と会計の担当を決め、研究の予定と事業の予定を同じカレンダーで見られるようにすると、衝突を早めに見つけられます。
順番を間違えないための注意点
ありがちなのは、補助金やピッチの締切に合わせて設立を急ぎ、知財と人の確認を後回しにすることです。後から直すほど関係者の調整は重くなります。不明な点は大学の産学連携部門や専門家に早めに相談し、「確認中であること」自体を関係者で共有しておくことが、信頼を守ります。
設立の前後では、関係者との連絡の窓口を一本化しておくと混乱が減ります。大学、専門家、共同研究先からの確認事項を一つの一覧に集め、期限と担当を付けて管理してください。また、決めたことは議事の形で残し、後から「言った、言わない」にならないようにします。地味な管理こそが、研究に集中できる環境を作り、事業の土台を静かに支え続けます。
持ち帰り:チェックリスト
- 事業で使う技術の権利関係を確認した
- 経営を誰が担うか、役割の案を書いた
- 設立前に想定顧客へ聞き取りを始めた
- 大学との取り決めを文書で確認する予定を立てた
あわせて読みたい
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30分無料相談のご案内
まず、持ち帰りチェックリストで、権利関係と役割分担の確認状況を書き出すところから始めてください。そのうえで、大学発の事業化で、設立前後に何から手をつけるか判断がつかない点があれば、この記事の下にある相談フォームから、30分無料相談を受け付けています。事業化の進め方や研修・講演に関する一般的なご相談を承ります。なお、相談では資金調達の成否や投資判断の保証はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
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出典
出典:特許法(昭和34年法律第121号)第35条(職務発明) https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/3118/tb
出典:特許庁「特許法第35条第3項の適用と同法第30条の適用について」(大学における職務発明に関する参考資料) https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/document/shokumu_university/12.pdf
なお、本稿の職務発明・帰属に関する記述は一般論の整理であり、実際の扱いは所属機関の規程・契約および個別の手続きによります。
出典・本稿の位置づけ
本稿はAOHA LAB編集部の実務知見に基づく解説です(2026年11月時点)。特定の外部文書に依拠した記述ではありません。制度やサービスの最新情報は、各公式発表をご確認ください。
本記事の内容は2026年11月時点の公表情報に基づきます。内容は変更される可能性があります。